三多摩支部

１．基本的な考え方

＜地域支援部の基本的役割＞

　平成23年度支会基本方針を踏まえ、会員が地域の中小企業を支援する機会、地域への施策を提言する機会を創出し、ひいてはそれを通じて会員のビジネス機会の拡大と、会員満足の向上を図ることを目的とする。

　実施にあたっては、「会員・研究会・診断士会への情報提供」および「支援機関等との関係の強化」を切り口に活動する。

＜今年度の重点活動：東京都商工会連合会との連携強化と企業内会員のビジネス参加機会の拡大＞

２．事業計画

(1)会員・研究会・診断士会への情報提供

�@会員に対する企業支援活動の情報提供（予算額：0円）

中小企業支援機関や市町村が実施する企業支援事業・展示会・セミナー・公募などの情報および支会等の事業活動の情報を収集し、支会イベントなどを通じて提供する。特に企業内会員がビジネスに参加できる情報の提供を心がける。

具体的には以下のような場を利用して、国、東京都、市町村、各支援機関が実施する支援施策の中で、支会員のビジネス機会につながる情報を提供する。

・支会イベントでの情報提供：会員限定のビジネス機会につながる情報提供

平成23年6月の多摩研

平成23年10月の多摩研

平成23年12月の10分ゼミ

平成24年1月の多摩研

初更新診断士の会

不惑の会

・地域支援部四半期報の発行：支会メーリングリストでの情報提供

平成23年6月末

平成23年9月末

平成23年12月末

平成24年3月末

支会メーリングリストについては、発展的に地域支援機関および三多摩支会との関連の深い地域中小企業等の登録をメンバーに促し、支会からの情報発信、情報提供のツールとして活用することを検討する。

その他、随時情報の入手に努め、支会ホームページ、メーリングリスト等を通じてタイムリーな情報提供を行う。

�A診断協会事業への参加促進（予算額：0円）

東京支部や三多摩支会が実施する中小企業支援事業への会員の参加を促進する。会員には、以下のような事業に関して参加を呼びかける。

・商店街支援事業（東京支部事業）　

三多摩支会内で商店街支援事業に参加を希望する会員を10名程募集し支部に推薦する。

参加者は地域づくり・まちづくりを目的に同一商店街を1年間に亘って支援する。

・地域政策提言集（東京支部事業）

地域支援機関や行政への提言を「地域政策提言集」として冊子にまとめ、関係各機関へ配布する。

・中小企業経営診断シンポジウム（診断協会本部主催事業）

毎年11月中旬ごろ開催される中小企業の経営診断に関するシンポジウム

中小企業経営者、中小企業支援機関関係者、報道メディア、中小企業診断士等約400名が参加（昨年実績）

・東京都の中小企業支援事業

商工会・商工会議所の経営指導員と中小企業診断士が中小企業を訪問し、企業診断と経営力の向上へ向けたアドバイス、各種中小企業施策の紹介を行う。

対象となる中小企業診断士はあらかじめ、経営力向上TOKYOプロジェクト事業への登録が必要である。

なお、現在の商工会・商工会議所の窓口担当会員については、支援機関のニーズにより一層的確に対応し、合わせて新たな人材の活躍の機会を増やすことを目的に、適宜担当者の見直しを図っていく。

・国の小企業支援事業

東京都商工会連合会のエキスパートバンク事業に協力し、派遣要請に応じて適切な専門性を持った会員を紹介する。

・金融機関からの要請による専門家派遣

三多摩支会エリアを主な営業地域とする、多摩信用金庫、西武信用金庫、青梅信用金庫と連携をとり、各金融機関の専門家派遣要請に応じて適切な会員を紹介する。

なお、金融機関への派遣に関しては、原則として2つ以上の金融機関への重複派遣は行わない。

各事業とも、支会メーリングリストで参加希望者を公募する。また、支会イベント等で予告情報を提供する。

人選に際しては、より多くの会員にビジネス機会を提供できるよう、三多摩支会を通じたビジネス機会の提供を希望する会員のデータベースを整備する。

�B企業支援事例集の発行（予算額：10万円）

支会・地域診断士会・研究会が行っている中小企業支援や施策提言の事例を収集し、企業支援事例集を発行する。それを会員の参考としてもらうと同時に、関係機関へのPRに利用する。また、国際部と連携して、海外展開企業への支援事例も収集する。

発行時期等の概要は以下の通りである。

・発行時期：平成24年2月

・収録事例：22件前後（昨年度と同規模）

・発行形態：電子版（会員向け）および印刷版（外部へのPR用）

先行する町田商工会議所の動向ウォッチを継続し、担当有志と地域支援部員で商工会議所のニーズの把握と事業の企画を行う。